エントリー企業詳細

 空き家や空き部屋の活用を促すAirBnBのようなシェアリングカンパニーと同様に、弊社は十分活用されていないコンピューターの利用を支援している。これらのコンピューターはクラウドや寝室、オフィスなど、世界中の至るところにある。弊社は誰でもシンプルに利用できるよう、これらのコンピューターへのアクセスを提供している。我々は効果的に計算能力へのアクセスを売っているが、コンピューターは所有していない。

JAMES CROWTHER
Managing Director

Nominated by

Associate Lecturer and Startup Program Manager,
University of Sydney
 Managing Directorのジェームズ氏はシリアルアントプレナーとして成功しており、優秀なチームを結成しているため、適切に支援すればCrowdrenderも世界に多大なインパクトを与えうることは間違いない。

 Langzou Technologiesは最先端の3Dコンピュータービジョンやコンピューターグラフィックスを開発しており、それらの上にスマートシティのプラットフォームを構築している。弊社のシステムは一連のIoTアプリケーションと併せたデジタルツインのソリューションを通じて政府やキャンパス所有者、建物などにサービスを提供している。これらのソリューションを通じて都市規模から建物規模までの空間管理を各段に効率のよいものにしている。Langzouのビジョンは事業者が自信を持って運営できる安定した空間管理システムを構築することである。

DABO CHEN
CEO

Nominated by

Senior Investment Manager,
Ray VC
 Langzouの先端技術は不動産セクターにおけるビデオ監視業界に全く新しい体験をもたらすことができる。個別のCCTVカメラによるビデオストリームをまとめ、1つの世界を作り出すことができる。また、キャンパスマネージャーとしても、システム上にデータレイヤーを追加することができる。同社は本プロジェクトが三井不動産をはじめとする日本の不動産会社の皆様に価値をもたらすことができると信じている。

 Microblue IntelligenceはAI可視化技術を業界全体で提供するテックカンパニーである。弊社はビジュアルプロジェクトを素早く実装する能力を有する専門集団であり、プロジェクトの状況に応じて複数の展開プラン(ローカルやクラウドでの展開を含む)を用意している。
業界内で主流となっているAIアルゴリズムを活用しコア技術を熟知している(ターゲット認識、欠陥検出、ビジュアル分類など)。顧客の実際の応用に関する文脈を評価し、素早く正確にカスタム化したサービスを提供できる。

XUE BING
CTO

Nominated by

Director,
JETRO Guangzhou
 Microblue Intelligenceは産業用AIビジュアル技術を提供するテックカンパニーである。産業インテリジェントビジョンの分野ではハイエンドな産業プロジェクトを数多く手がけたことにより多くの実務経験を有している。メーカーの費用を削減し、スピードを上げ、工場環境で収集するデータの信頼性を担保する。また、フランス政府や韓国の大手企業との協働経験もある。

 Cavli WirelessはIoTビルディングブロックのプロバイダーであり、接続性やアプリケーションの処理能力、データ管理などを単一のプラットフォームにまとめている。Cavli Wirelessは産業用携帯IoT接続性の設計と製造を手掛け、シームレスな携帯IoTの実装や世界中の様々なIoTアプリケーションを伴う素早い製品展開を実現するモジュールを計算している。Cavliのスマートモジュールには全て世界的な携帯接続性と統合型eSIM機能を搭載しており、GSMA認定済みのeSIM提供システムによって運営されている。これにより弊社の顧客が魅力的な携帯電波によるデータ料金を世界中で楽しむとともに弊社独自のプラットフォームであるCavli Hubbleを通じた楽な展開とサブスクリプション型の管理も利用できる。GSMA認定済の「コネクティビティ・アズ・ア・サービス」プラットフォームとネイティブな接続性ハードウェアにより、世界規模で各国の電気通信事業者と共にグローバルスケールを促進させ、世界中のIoT製品メーカー とも取り組んでいる。弊社独自のハードウェアにおけるスタック埋め込みにより、リアルタイムで複数のデバイスの実績パラメーターを監視している自社接続性プラットフォームと交流することが可能となる。このインテリジェンス層により、遠隔診断などデバイスの実績に関する複数のパラメーターを自動化でき、手動による介入の必要性も減る。弊社ではバリューチェーン上で数多くの分断したプレーヤーが存在する業界において包括的なソリューションを設計している。

JOHN MATHEW
CEO and CTO

Nominated by

Mentor,
Zone Startups
 IoTは2020年代の最も破壊的な技術の1つとなるだろう。IoTを現実のものにするためには基本的なビルディングブロックが欠かせない。Cavli Wirelessは革新的な現場IoT ビルディングブロックのスタートアップである。基本的にはCavliはハードウェア会社でもありソフトウェア会社でもあるが、ソフトウェアが重要な差別化要因である。CavliのハードウェアはIoTを認識する機器(冷蔵庫、自動車、産業装置など)の中に入り、接続性やデバイスの制御機能を提供する。このモジュールはある程度の計算処理能力も有しているため、ハードウェアの製造業者がデバイス上にアルゴリズムを実装できる(例えばIoTコミュニケーションの暗号化など)。また、これらは業界内で現れつつある基準に非常に積極的に従っている(GSMAなど)。ソフトウェアとCavli Hubbleと呼ばれる管理可能機能を通じて管理性の詳細(携帯電波への加入やコミュニケーションのコストなど)を扱うことでIoTのロールアウトが各段に容易になる。Cavliは既に産業用冷蔵庫や電力消費量の自動計算機などを開発しているスリランカのDialog Telecom社など良好な顧客トラクションを得ている。日本や日本のコングロマリットがIoTの首都として台頭しつつあることも踏まえ、Cavliが日本にも関わることで得られるメリットは大きいだろう。

 Examlyはコーディング/プログラミングスキルを教えるために設計された学校や大学向けのAIを活用したプラットフォームである。Examlyはプログラミングコースを教えるために必要な学習コンテンツ、練習問題、評価も提供している。Examlyはさらに学校や大学で教える上でスキルが不十分な教員が自身のスキルを向上させる上で役に立ち、そこから学生に教えるためプラットフォームを利用してもらっている。プラットフォームのAIエンジンが独特の学習パスを学生1人1人に向けて作製し、それぞれの理解度に応じて練習問題を適用させ、少しずつレベルを上げていくようゆっくり指導する。データはリアルタイムで教員に提供され、それに基づいて教員も学習スピードが遅れている学生の指導に効果的に集中できる。また、Examlyは教員が独自のコンテンツを追加したり課程をカスタマイズできる便利なコース編集ツールも用意している。弊社プラットフォームは現在BITS Pilani、VIT大学、Chitkara大学など、100校を超えるインドのトップ大学が採用している。これらの大学では課程カリキュラムと併せてプラットフォームを活用し、教育や学生の評価の役に立っている。現在、インド全国で6万人を超える学習者がプラットフォームを利用している。

T P SENTHILKUMAR
CEO

Nominated by

Executive Director,
PSG-STEP
 Examlyはインドにおける雇用に必要なスキルの欠如、特に新卒のプログラミングスキルの欠如という重大な問題を解決する。同社はリサーチを通じ、これらの学生に効果的にコーディングを教えるために十分な資格を有している先生が深刻に足りていないことを慎重に明らかにした。インドではコンピューター科学を専攻したエンジニアが毎年20万人以上も卒業しているにもかかわらず、すぐに雇用できるレベルに達しているのはたった15%である。
Examlyのプラットフォームは現在BITS Pilani、VIT大学、Chitkara大学など、100校を超えるインドのトップ大学が採用している。これらの大学では課程カリキュラムと併せてプラットフォームを活用し、教育や学生の評価の役に立っている。インド全国で6万人を超える学習者がプラットフォームを利用しているだけでなく、優秀な人材を見つけるためにも利用されており、例えばアジアの大手求人サイト「monster.com」もExamlyプラットフォームを活用して何百ものクライアントの代わりに新卒を評価している。

 これまで海草の主な用途は人間による消費であった。サステナブルな食料としての可能性を秘めていると見なされているため、海草の消費量を増やそうとする動きは長年にわたり見られてきた。海草は機能性食品における活用のみならず、粉状に加工し食品、医薬品、化粧品産業などにおいてハイドロコロイド、テクスチャリング剤、安定剤などにも用いられてきた。例えば、空のカプセルという形での海草の活用に対する世界的な需要は2016年以降年間成長率7.3%で増加し、このような成長が2026年まで続くことが見込まれている。
Inobiの生産システムへの主なインプットとしての海草は海岸地域の経済を支える上で重要なコモディティとなってきた。世界で2番目に長い海岸線を有する国として知られているインドネシアには膨大なポテンシャルがある。気候や生態学的な特徴は、海草の栽培に最適な環境を我が国にもたらしている。これらの事実はこれまでの世界市場において海草をインドネシアの主な海洋コモディティに位置付けてきた。現在、インドネシアはチリに続き海草生産国として世界第2位の座を占めている。インドネシアにおける2010年度の海草生産量は308.2万トンとなり、海洋水産省(KKP)が目標として設定していた257.4万トンを上回る結果となっている。生産量は増加し続け2011年には350.4万トン、 2012年には510万トン、2013年には750万トンを記録している。インドネシアの海草は乾燥した形か、カラギーナン、アルギン塩酸、ゼラチンなどの半製品として輸出されている。
ハードカプセルは溶けるハードあるいはソフトシェルに包含されている薬剤によって構成されている固形調製品である。一般的にシェルはゼラチンから作られている。ゼラチンは動物の皮膚や組織、さらに牛やバッファロー、豚などの骨から得られるコラーゲンによって作られる加水分解品である。海草から製造するハードカプセルは代替ゼラチンカプセルであり、食生活の観点からムスリムやユダヤ人、ヒンズー教徒、ベジタリアン、その他の者にとって重要である。植物ベースのカプセルへの需要の増加という近年の傾向は前述のコミュニティのみならず、さらに重要なことに動物ベースの製品から遠ざかり健康的な選択肢として海草を選ぶようになっているように、健康な生活に対する意識とそれへ向けたシフトによってもたらされているライフスタイルの変化によって説明されるものである。

ANDI HAMIM ZAIDAN
M.Si., PhD

Nominated by

DR,
Coordinating Ministry for Economic Affairs (CMEA)
 海洋セクターで教育ファクトリーの建設というアイデアから始まり、アイルランガ大学は独自のスタートアップPT Inobiを立ち上げ、ロバストで期待できる海草ベースの空のカプセルメーカーの運営に至った。 この取り組みは、国内発の技術を基盤としたスタートアップも顧客に健康的な選択肢を提供できるだけでなく、社会経済的に持続可能な形で人々にインパクトを与えることができることを証明している。全ての準備が整ったので、PT Inobiは国内市場でのニッチにおける立ち位置を強化しつつ海外へも事業を拡大することを狙っている。

 東京大学で20年行われてきた研究成果に基づいたバイオテック系スタートアップのAlgal Bio Co., Ltd.は2018年3月に設立された。3000本ほどの藻株を保有している。これらの藻株は自然に発生するカロチノイドや長鎖不飽和脂肪酸、蛋白質、油などの機能物質を生成する。環境から隔離した株に加えて、これらの株には突然変異体の交雑と重イオン照射によって得られた株もある。生物学的に派生した機能物質の必要性は消費者における健康や自然志向、遺伝子操作に対する遠慮、そして化学合成物質に対する様々な規制により世界的に大きくなりつつある。弊社の微細藻類の株は遺伝子組換技術を用いていないため、幅広いニーズに応えることができる。機能物質や機能性食品(健康食品やサプリメント)、化粧品、機能性飲料、自然添加物、医薬品、バイオ燃料などを提供できる。

TSUYOSHI TAKESHITA
CEO and CTO

Nominated by

Managing Director, Chiba Industry Advancement Center
Director, Tokatsu Techno Plaza
 東葛テクノプラザのテナント企業であるAlgal Bio Co., Ltd.をアジア・アントプレナーシップ・アワード(AEA)2019に推薦する。 Algal Bio Co.,Ltd.は学術研究に基づいた微細藻類の研究において優れた実績を有しており、研究成果の商業化を推進している。 以下に詳細を記述する。

1.  藻は未来の世界環境を踏まえると環境への影響度が低く利用しやすい資源である。
2.  Algal Bio Co., Ltd. は東京大学発のスタートアップ企業である。研究開発活動の内容として、微細藻類の栽培から成分分析、実証プラントの製造方法の開発などが挙げられる。弊社では微細藻類の大量生産も目標に掲げている。
3.  Algal Bio Co.は微細藻類に重イオンビームを照射することで約3,000もの固有株を保有している。これらの株は自然に派生した卓越した機能物質を有している。
4.  Algal Bio Co., Ltdは数々の微細藻類株の様々な材料の特徴を活かすだけでなく、機能食品やサプリメント、化粧品、バイオ燃料に供給するために微細藻類の販売を目指す。

上述の理由により、Algal Bio Co., Ltdは近い将来日本のみならず世界でも利用可能な有用な微細藻類を生産することで医療に貢献していくものと考えている。

 Exergy Power Systems, Inc. は再生可能エネルギー資源による電力において突然発生する変動を柔軟に調整するIoTソリューションを提供している東京大学発のスタートアップである。太陽光発電や風力発電による電力は雲や風の影響により常に変動している。電力系統における再生可能エネルギーの割合が大きくなるにつれて、再生可能エネルギーによる出力の突発的な喪失を防ぐ従来の方法が利用できなくなる。突発的な変動に対応するための新たな方法を開発し、柔軟性サービスとしてソリューションを提供している。柔軟性サービスは特に化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギー移行に取り組んでいる国や地域において特に必要となっている。弊社は専用蓄電池を活用する次世代エネルギー貯蔵システムの開発と製造を手掛けている。弊社の畜電池は優れた高速充放電特性と耐久性を有しており、グリッドに再生可能エネルギーを接続した際に電力系統を安定させることができる。現在、MWクラスのエネルギー貯蔵システムの実証プロジェクトをヨーロッパとハワイで実施している。

MIKE MUSIL
CEO

Nominated by

Project Professor,
The University of Tokyo
 Exergy Power Systems, Inc. は再生可能エネルギー資源による電力において突然発生する変動を柔軟に調整する柔軟性サービスを提供している。同社は東京大学で開発された畜電池技術に基づいて設立され、電力会社と対象としたIoTソリューションへと製品を拡大し、蓄電池系と非常用発電機やエネルギー網を組み合わせている。化石燃料から再生可能資源への移行は不可避であるため、電力量の変動が電力会社にとって重要な課題となりつつある。柔軟性サービスの提供による電力系統の安定化による社会的なインパクトは非常に大きい。

 Hachi Tamaは「Toletta®」と呼ばれるスマートIoT猫砂を手掛けており、簡単で便利に綺麗にできるように尿と糞を分離するため、異なる層が設けられている。本システムは、直接察知できない慢性腎臓病などの猫の健康状態の異常の検知にも適している。慢性腎臓病は猫全頭のうち30%が患っている不治の病であり、猫の死因としても最も大きいものの1つである。この病気の早期症状には尿量の増加や体重の減少などが挙げられ、tolettaが同時に測定できるものである。また、カメラや顔認識技術を通じて様々な猫を区別し、特定の猫の情報をアプリで確認することができるようになっており、同社の製品は仕事で忙しい生活を送っている者や、高齢者などペットの世話をするための元気が限定的な人にとって便利である。Hachi Tamaの技術は早期検出による飼い猫の早い治療をもたらし、幸せなネコライフを送れるよう猫の寿命を延ばすことができるという点においてペット業界の中でも非常に独特かつ革新的である。

KOJI HORI
CEO

Nominated by

CHIEF DIRECTOR,
DAI-ICHI KANGYO CREDIT COOPERATIVE
 Hachi Tama took part in the TOKYO Accelerator Program in 2017 and achieved great growth. Hachi Tama also developed a creative product in pet health care. We highly recommend Hachi Tama as a candidate for the Asia Entrepreneurship Award.

 Metcela Inc. は日本発の前臨床段階のバイオテック系スタートアップである。Metcelaでは、「VCF」あるいはVCAM-1-positive cardiac fibroblastと呼ばれる心臓特有の線維芽細胞を使った、革新的かつ臨床的に実行可能で有効な慢性心不全の細胞治療法を開発している。心臓機能におけるVCFの影響は動物を使った様々な心不全モデルによって実証されている。VCFの主な機能は梗塞している心臓の微細環境を修正し既存の心細胞の生存と増殖を促すことである。他の多くの技術とは異なり、弊社のアプローチは既に心臓にある細胞を単純かつ真に再生させVCFが創り出すより生息しやすい環境で繁栄させるというものである。
細胞を届けるために日本における大手カテーテルメーカーと提携し独特の注入カテーテルシステムを開発し、臨床医による梗塞した領域へのVCFの精密な注入を支援できるようにした。VCF固有の特徴と最先端の精密送達カテーテル技術を組み合わせることにより、2021年初頭に医師主導型の第I相臨床試験を開始し、後に世界各地に本技術を提供するといった準備を進めている。

KENICHI NOGAMI
Co-founder / Co-CEO

Nominated by

筑波大学 教授
国際産学連携本部
 Metcelaは根本的に治癒できるような治療が存在しない心不全について満たされていない重大な医療ニーズに応えようとしている。心不全患者の症状は入院を繰り返しながら余命を過ごしていくうちに悪化し続ける。
2016年に立ち上げて以来、Metcelaは厳しいスケジュールの中で何件かの前臨床研究を実施し、心機能の大幅な改善を実証した。優れた前臨床結果や心臓再生に向けた独特な作用機序により、Metcelaは創業以来$900万以上もの額の調達に成功している。
また、Metcelaは重要な人材や取締役の誘致にも成功している。Metcela は筑波大学の心臓専門医と密な繋がりを有しており、臨床の現場における実際のニーズを取り込むことで自社の技術を臨床的に実行可能な製品へと変身させている。
筑波大学とカリフォルニア大学サンディエゴ校が主催したResearch Studioなどのアクセラレータープログラムを有効活用し、Metcelaは事業計画や臨床試験計画を改善し続けている。
Metcelaは企業とのパートナーシップの締結にも成功している。日本ライフラインとの資本・事業提携により、新たな注入カテーテルが開発され、心機能の回復におけるその有効性をブタの前臨床研究を通じて確認している。

 医療機器のトレーサビリティに関する法律の制定が2020年に米国で始まり、EUやその他の国々が後に続くだろう。日本を含めた多くの国の医療に関わるプロフェッショナルは、最終的に患者の安全性に関わる手術用器具のトレーサビリティという問題に注目している。
トレーサビリティの目標に関して、日本の一部の医療専門家はバーコードによる「個別の手術用器具の特定」と誤解しているようだが、患者の手術箇所の感染を避けるための「手術用器具の状態評価」も問題意識に含めるべきである。弊社の目標は患者の安全性に貢献するために手術用器具の状態の定量評価システムを実現させることである。

YOSUKE TANIUCHI
CEO

Nominated by

公益財団法人京都高度技術研究所,
地域産業活性化本部創業人材育成支援部次長
 Wish- Alizeは病院管理の質を全体的に向上させるため、医療機器のトレーサビリティの観点からイノベーションをもたらす可能性を秘めているため、推薦する。

 ジェットスピードでの都市化と産業化によって引き起こされるライフスタイルの向上は時としていくつかのひび割れを見せる。人々をそのルーツから遠ざけてしまう変化は人体にも悪影響を与えうる。その1つが高血圧である。高血圧は長く続くと心不全や脳梗塞、末梢動脈疾患、慢性腎臓病などのさらに厳しい疾患へとつながってしまう恐れがある。高血圧に対応するために数々の製薬会社が抗高血圧薬を開発し販売している。これらの薬は主に高血圧または緊張を下げ、心筋梗塞や脳梗塞が発症する確率を下げる化学薬品である。我々の血圧レベルに注意を払うことは健康な心臓や内臓機能のためにも非常に重要である。適切に監視し維持しなければ、高血圧や低血圧はあらゆる健康リスクへとつながってしまう。
非放射性アルファ・ベータ・ガンマ線、非毒性、非導電性、非移行性、非磁性といった特性を有する弊社のSmart Intelligent Materialsは血圧を安定させることができる。膏薬内の含浸した材料による独特の化学作用により、血液の低周波数振動を発し血液循環を改善させる。

ZAINUDIN BIN IDRIS
CEO

Nominated by

Associate Professor,
Putra Business School   
 本スタートアップは食品ケア、エネルギー管理、機械、医療などあらゆる産業への適用が考えられる自社技術の膨大なポテンシャルにより推薦する。Futurn Technologiesは専門家と研究者によるバランスのとれたチームであり、製品の中にはすでに商業化の最終段階に入っているものもある。このスタートアップが現在必要としているのは資金面での全面的なサポートと、スケールアップし特にアジア地域で幅広いオーディエンスに到達するために必要なネットワーキングである。

 SmartPeepはAIによりバーチャルな高齢者シッターシステムを提供し、リスクを抱え助けを必要としている高齢者の監視や対応において介護者を支援するため優良な高齢者ケアを提供するというミッションを掲げている。SmartPeepは向こう5年の間にアジアにおける膨大な高齢化人口市場に浸透していこうとしている。同社は2017年10月に機械学習とパターン認識の専門家、モバイルソフトウェアデベロッパー、商品販売マーケティング担当者、カメラハードウェア専門家によって設立された。チームは現在10名を超えている。
SmartPeepはシンガポールやマレーシアで複数の賞を受賞しており、The Edge Singapore、Oriental Daily News Malaysia、KrAsiaなどのメディアにも取り上げられている。SmartPeepはこれまでにアクセラレーターやエンジェル投資家よりUS$400,000以上もの資金を調達している。

LIM MENG HUI
CEO and Founder

Nominated by

Assistant Director,
JETRO KualaLumpur
 SmartPeepは一石二鳥のソリューションを提供している。バーチャルAI患者シッターシステムは高齢者を安全に観察できるだけでなく、介護者が現場から離れている場合でも担当している患者を簡単に監視できるようにしている。
追加機器を必要とせず、AIソフトウェアが施設に既に設置されているCCTVを活用でき、クライアントはSmartPeepサーバーをカメラシステムに接続させるだけで済む。設備のアップグレードを必要とせずに全てをインテリジェント転倒検知デバイスに変換する。従来のベッドセンサーと比べ、システムは同じ部屋にあるカメラを通じたマルチベッドモニタリングをサポートしており、介護施設や病院のニーズに応えている。ウェアラブルデバイスは特に高齢者にとって問題となることも考えられるため、患者は不快なデバイスを装着する必要もない。
SmartPeepは高齢化している人口が巨大な市場を形成しつつある日本を第一目標に掲げている。数か月前には日本の会社とMoUを締結し、転倒検出技術を日本の家庭にもたらす可能性について検討していく。また、ソフトウェアをカメラへ統合させ一般消費者へとスケールアウトすることも想定していることから、日本のカメラメーカーも今後パートナーとなることが考えられる。

 Aware Groupは2016年9月にデータ・AI企業として法人登録した。同社は最初からサービス収益によりブートストラップしチームを成長させるとともに商品開発の資金を調達してきた。現在20名以上の職員がニュージーランドにおり、米国やシンガポールのチームも拡大しつつある。
Aware Groupはマイクロソフト(グローバルレベル)などの業界パートナーとも深いつながりを構築し、世界中の大規模な顧客への アクセスを得ている。これらのネットワークは特にAware Groupが業界について理解を深めるために重要であるが、商品の販売チャネルの構築にとっても重要である。Aware Groupは2019年に最初のソフトウェア・アズ・ア・サービス商品である「Aware Cognitive Platform (ACP) 」をリリースしたが、これらのネットワークは非常に役に立っている。
ACPにより、顧客はそれぞれの事業においてAIを素早く展開しその価値を実現できる。Aware Groupは人数カウント、ナンバープレート自動認識、オーディオ分類機能などをはじめとして、顧客シナリオをサポートするため数々のACPモジュールを構築している。また、Aware Groupは技術のパイロット試験を数多く実施しており、現在生産デプロイメントに向けて商業化を進めている。

JOURDAN TEMPLETON
CTO

Nominated by

Investment Manager,
New Zealand Trade and Enterprise
 Aware GroupはニュージーランドではAI特化型ソリューションのリーダーと見なされている。若手スタートアップ会社である(2016年設立)にもかかわらず、同社のチームはアジア太平洋地域においてマイクロソフトにとって欠かせないパートナーとしての地位を確立し、マイクロソフトの(アジア太平洋地域の)顧客を相手にAIに関するワークショップを70回以上開催している。これによりハイパーグロースモードに入り自社ソリューションについて法人顧客を高スピードで獲得しており、目覚ましい収益の成長を遂げている。チームは若くモチベーションも高く、それぞれの専門分野について多くの知見を有しコーチングもできる。
Aware GroupはニュージーランドでAIイノベーションセンターの開設を狙っており、AIやその可能性についてさらに理解してもらうため60校ほどの学校による訪問とセンターでの交流を目指している。これにより強い社会的な要素が加えられ、Aware Groupの全体的に推薦の重み付けとなっていると考える。

 弊社は人々が生活している環境や、それが日常においてどのように人々に影響しているのかを知ることの重要性を創出し、環境や健康、福祉の改善に向けて必要な行動を指導できる商品やサービスを開発することで全ての人の健康や福祉を改善することを目指している。

DUSTIN JEFFERSON S. ONGHANSENG
CEO

Nominated by

Director,
JETRO Manila
 世界中で環境汚染が悪化しその他の環境リスクも高まる中で、環境問題について意識し行動できるようにするソリューションの創出が必要となっている。そのためJETROは気候変動や各種汚染、中でも特に大気汚染による影響の削減を目指すuHoo Pte Ltdを推薦する。さらに、同社の製品やサービスへの露出を高めることでより健康的で清潔な環境と環境問題に配慮したライフスタイルへ貢献できると考える。大気質のパラメーターのほとんどを測定するフィードバックシステムと空気の洗浄を目指す既存の製品の自動化を通じて、自宅や商業、ビジネス空間などどの空間でも応用できるようになっている。最後に、本アワードイベントへの参加によって日本への進出計画は大いに前進するであろう。

 Motoricaはロシアを本拠地とし、中国やインドにも事務所を設け医療やロボティクスの研究開発に集中している。設立以来、弊社は義手システムや補助技術によるリハビリテーションの開発に取り組んでいる。チームの半分はR&D職員や医療専門家である。
Motoricaは義肢ケアにおける古い考え方に疑問を投げかけている。チームは義肢にユーザーと疎通し、インターネットにアクセスし、音声コマンドを実施し、決済を行うといった行為を教え込んでいる。2018年にはMotoricaはバーチャルリアリティーに基づいたリハビリテーションプラットフォームや、義肢デバイスのgsm-モジュールを通じたテレメトリーデータ収集プラットフォームの開発を開始した。現在はサイバーテクノロジー市場の主なユーザーは障碍者であり、弱みを強みへと変えている。

CHEKH ILYA
CEO

Nominated by

Senior International Projects Manager,
Skolkovo Foundation
 MotoricaR&Dや医療リハビリにおける専門家チームの会社であり、急速に成長しつつある。最新技術(プラスチックや金属を用いた産業用3Dプリンティング、IoT、VR、ゲーミング)による障碍者の生活の向上に取り組んでいる。Motoricaは3年でロシア市場のシェアを20%獲得し、世界の中でも特にアジア市場への進出を計画している。
Motoricaのチームがもたらす社会的インパクトは非常に大きく、自ら課している野心的な目標に到達するために必要なビジョンや能力を有していると考えられる。

 UNIMはロシア発の医療IT企業であり、腫瘍学的診断に関するソリューションを開発している。弊社はDigital Pathology©システムを開発し、病理形態学ラボラトリーのエンドツーエンドでのデジタル化を実現している。UNIMは2018年1月にTechnopark Skolkovoにて100%デジタルな病理学研究所を開設し、毎月3500名を超える患者の診断を行っている。1000名を超える専門コンサルタントがDigital Pathology©システムを活用しインターネット経由でマルチヘッド顕微鏡を使用しているのと同じように遠隔で患者と面談し、リアルタイムで症例の分析を行っている。Digital Pathology©は各症例について集団的な作業を実現し、世界中から特化した専門家を惹きつけ、診断過程の透明性を担保し、分野横断型のコミュニケーションや診断過程におけるニューラルネットワークの統合を行う機会を提供している。弊社は競争力がある便利な製品の開発とその商業化に必要な経営者、デベロッパー、医師、営業といった能力を全て組み合わせている。

MARIA KOZLOVA
CCO

Nominated by

Director,
JETRO Moscow
 形態学的診断の質は公衆衛生の重要な問題であり、本プロジェクトによる製品はこれを解決できる。
UNIMは病理形態学ラボラトリーのエンドツーエンドでのデジタル化を実現するDigital Pathology技術を開発した。
世界のデジタル病理学市場規模は2019年の時点でUSD57億とされており、予測期間を通じてCAGR14%を実現することが見込まれている。
UNIMは臨床の実務において技術の導入に商業的に成功しており、毎月3500名以上もの患者に対応している。

 Warden Machineryはリトアニアにも事務所を設立しているロシア発のスタートアップで、マシンビジョンベースのソリューションのシリアルR&Dやインテグレーションに特化しており、品質管理、選別やセグメンテーション、手動サービス労働管理と拡張、コンプライアンス管理、安全性・セキュリティモニタリング、ロボティクス、オートメーションなどの産業用途を手掛けている。簡潔に述べると、弊社は可能なところで製造やサービスの手順を最適化し、必要不可欠なところではコンプライアンス管理やサポートを補強し、クライアントが少ない資源でより多くのことを、すなわち消費するエネルギー・材料・労働時間を減らしつつより多くの成果を得られるようにサポートする。
弊社では人間行動アナリティクス、複雑な工学システムにおけるビジュアル欠陥検知、AIベースの産業用ロボットのリアルタイムビジョンシステムと3つの主な事業領域を掲げている。弊社のニューラルネットワークはGPUサーバーやエッジコンピューティングアーキテクチャでも作動する。
我々のチームはコンピューター科学やロボティクスの分野における16名の博士号取得者や博士課程レベルの研究者によって構成されている。
また、Hager GroupやSchneider Electricなどの大手企業が主催するスタートアップのコンテストにより国際的な認知度も上げてきた。バックエンドの技術に集中していることから、SAP CIS&SE、Schneider Electric、Pricewaterhouse Coopersなどの戦略的な産業パートナーへ営業やマーケティングをアウトソースすることでスケールアップを目指す。

MIKHAIL KIRIUKHIN
CEO

Nominated by

Director,
JETRO Moscow
 Warden Machineryは安全性のための人間行動モニタリングを含むAIベースのビデオ分析サービスを提供している。 既にロシアをはじめとする複数の国々で大手企業をサポートしている。

 Acumenは敗血症を特定するmRNAバイオマーカーを使った新しい血液ベースの敗血症宿主反応試験であるAcuSeptTMを開発した。現在普及している方法と比べ、医師は患者が敗血症を患っているかどうか4-5時間と短時間かつより正確に検出できる。

意図される用途:
AcuSeptTMは敗血症のリスクを特定するため、検証された閾値の上または下の範囲に入る診断スコアを生成する。AcuSeptTMによる結果は臨床評価やその他の検査所見と併せて用いられ、感染と敗血症のリスクが低い患者と高い患者の特定を支援する。

臨床的な効用:
・感染症を患っている患者とそうでない患者の区別
・敗血症を患っている患者とそうでない患者の区別
・敗血症の早期発見

ONG SIEW HWA
CEO and Founder

Nominated by

Senior Director, Business Development,
JETRO Singapore
 Acumen Research Laboratories (ARL) は患者の免疫細胞の遺伝子発現プロファイリングを通じてわずか4時間で敗血症を素早く検出することができる初の敗血症試験を開発している。
敗血症は緊急かつ生命を脅かす疾患であるにもかかわらず、微生物学的な血液培養に基づいた従来の方法では診断結果を得るまでに数日を要している。ARLの敗血症試験により病状を大幅に改善し患者の命を救うことができる。
ARLはシンガポール科学技術研究庁(A*STAR)やシンガポール企業庁をはじめとするシンガポールにおけるいくつかの政府機関の強い支持を得ている。

 Advent Accessは医療テクノロジースタートアップであり、末期腎臓病の管理に注目している。スタンフォードStartXカンパニーでA*STARのスピンオフでもあるAdventのミッションは透析コストを大幅に削減し腎臓不全を患う患者の生活の質を回復させるためのイノベーションを開拓することである。弊社の初の製品はav-Guardian™と呼ばれ、バスキュラーアクセスの信頼性を改善させ、痛みを抑えた自己カニューレ挿入を実現し、長期的にはバスキュラーアクセスに関連する入院を抑えることを目指したインプラント技術である。av-Guardian™は患者が安全かつ安価に血液透析を自宅や新しいケア環境で自ら実施することを実現するAdvent Accessの透析器独立型プラットフォームの重要な構成要素である。
Advent Accessに関する詳しい情報は http://www.adventaccess.com/ よりご確認いただける。

PEH RUEY FENG
CEO and Founder

Nominated by

Professor,
National University of Singapore (NUS) Business School
 Advent Access は腎臓の疾患を患う患者が安全かつ安価に血液透析を自宅や新しいケア環境で行えるようにし、バスキュラーアクセスに関連する入院費用を削減する生体医療デバイスを開発している。このデバイスはバスキュラーアクセスの信頼性を向上させることで透析時の痛みを和らげる新しいインプラント技術を採用している。この技術は異なる既存の透析器にも使え、CE Mark 認証やISO 13845 認証を受けたため市場への発売の準備も整っている。
CEO はAdvent Access を設立するまで研究者および研究マネージャーとして優れた実績を残しており、腎臓、心血管、および外科関連の技術に関する特許を50 件以上取得しており、2014 年にはMIT Tech Review によって「アジア太平洋地域の35 歳以下のトップ10 イノベーター」としてリストアップされている。同氏はシンガポール政府とスタンフォード大学のジョイントベンチャーであるSingapore-Stanford Biodesign (SSB)のプログラムディレクターとして貴重なビジネス経営の経験も得ており、彼の指導の下で同ベンチャーはアジア地域の複数国へ進出している。
 日本は腎臓治療市場では世界第2 位であるため、Advent Access も日本のVC による投資や大手日系生体医療会社とのパートナーシップ、さらに日本の著名な腎臓専門医やバスキュラーアクセス外科医とのコラボレーションを積極的に検討したいと考えている。

 BioCheetah Pte Ltd (Co. Reg. No. 201803287H) はシンガポールを拠点としたA*STAR-IMCBのスピンオフである診断会社である。BioCheetahは主に非侵襲的で蛋白質ベースの診断アプリケーションの開発と商業化を行うために設立された。開発段階にある最初の診断アプリケーションはBioCheetahの科学創業者(Jean-Paul Thiery教授)と共同創業者兼最高経営責任者(Kian-Chung Lee博士)がIMCBで発見し開発した専用の膀胱がんバイオマーカーと検出抗体に基づいている。膀胱がんバイオマーカーと検出抗体の知的財産権は両方ともA*STARからライセンスを取得している。今後開発予定の製品には業務用in-vitro診断ELISAやポイントオブケア検査(POCT)キットなどが挙げられる。これらのキットは膀胱がんの診断と監視に向けて高感度かつ高特異性を有する尿ベースの新規マルチプレックスバイオマーカーパネルを採用している。BioCheetahが狙う市場は国内および海外の公共および民間医療プロバイダーである。BioCheetahは現在シンガポールJTC LaunchPadにあるBlock 79にISO 13485生産施設を建設中であり、診断製品の開発と生産に向けて品質管理システム(QMS)を設置しているとともに、SingHealthや海外の病院と開発予定の膀胱がん診断製品の臨床的な検証について議論を進めている。

LEE KIAN CHUNG
CEO

Nominated by

Senior Director, Business Development,
JETRO Singapore
 BioCheetah Pte Ltdは昨年設立されたばかりだが、シンガポール企業庁から既に価値証明助成金、概念実証助成金、企業開発助成金と3件もの助成金を獲得している。同社の審査を行うためシンガポール企業庁が業界の専門家や機関内の専門家らによるパネルを設けたことなどの、強力なサポート体制は、BioCheetahに大いにポテンシャルがあることを示している。
BioCheetahは非常に短期間でISO 13485施設を建設し、今四半期あるいは次期四半期にはISO監査を受ける。今のシンガポールで最も早く成長している医療テック系企業のひとつに数えられるだろう。

 SWATは需要対応型で高性能ライドシェア技術に集中しているハイテクモビリティカンパニーである。乗客が予約を入れた位置に基づいて車両の経路を動的にマッチできる一流のルーティングエンジンにより、各市町村の自治体はソフトウェアを活用し公共交通を最適化し交通状況の改善を図ることができる。SWATはシンガポールとシドニーで導入されており、近いうちにASEAN地域の各都市にも導入される予定である。また、SWATは会社員の通勤にさらなる利便性をもたらし効率の向上によるコスト削減を実現するために自社の技術を活用している。

JARROLD ONG
CEO and Co-founder

Nominated by

Managing Partner, President
The University of Tokyo Edge Capital Co., Ltd.(UTEC)
 SWATはシンガポールを拠点とした大手オンデマンド型バスサービスのプラットフォームプロバイダーである。SWATは運用能力が証明されている高性能ダイナミックルーティング計算機能における世界で最も優れたアルゴリズムを有している。シンガポールのLTA(陸上交通庁)との試験に成功しており、SWATの顧客には政府や公共交通機関、さらにシンガポールやオーストラリアなどの民間企業が挙げられる。SWATは直近でも、シンガポールの輸送会社であるComfortDelGro Groupや東京大学エッジキャピタルなどからの資金調達に成功している。SWATはアジアへ事業を拡大させる予定であるが、これにはモビリティに関する多大な社会問題に直面している日本も含まれ、高齢化が進んでいる社会においてSWATのようなサービスに対する需要は大きい。SWATのオンデマンド型バスプラットフォームはアジアの先進国と途上国両方に便利で経済的なモビリティサービスを提供し、アジア地域の新しいスマートシティにおける重要な構成要素となるだろう。

 Artificial Language Intelligence (ALI) Co., Ltd.では自然言語処理技術に基づいた深層学習を通じたテキスト要約やチャットボット・ソリューションを提供している。弊社の主力製品として、抽象的テキスト要約ソリューションは長文から重要な情報を簡潔にユーザーに提供し、内容を理解しやすくする。弊社のソリューションは最先端の深層学習技術によって実装し新たな文章や抽象的な文章を生成している。このソリューションにより読み込んだ文書全体の内容をサマリ化できる。抽象的なサマリを作成することで、読み込んだ文書から重要な文を取得する従来の抽出ベースのサマリ化と比べ文書の内容を自然に理解できるようになっている。同様に、深層学習技術を活用した弊社のチャットボット・ソリューションもコンテキストに基づいた理解を通じて反応を生成できる。
コンテキストを理解することで弊社のチャットボットが会話や対話履歴を考慮して適切な返答を生成できるようになっている。
– 前述の製品の目標は主にコールセンターへソリューションを提供し、

① カウンセラーが作業量を減らし、
② 顧客が素早くサービスを受け、
③ 役員も顧客の不満に関するレポートサマリを元にサービスやソリューションの設計を向上させ、
④ 企業は人件費を削減できる。

また、ユーザーが簡単かつより深く理解できるように会話履歴を自動的に要約し、議事録を自動生成するアプリサービスを個人顧客向けに準備している。

MINHO LEE
CEO

Nominated by

Professor,
School of Business Administration, Kyungpook National University
 ALI はAI に基づいた深層学習技術を活用したテキスト要約やチャットボット・ソリューションを提供する新規スタートアップである。コールセンターに展開することで、

1) 人件費の削減、
2) 役員向けの優れた設計のソリューション、
3) 顧客満足度の向上、そして最後に
4) カウンセラーの実績の向上を通じてコールセンターの実績に革新をもたらすことができる。

これにより企業がワークライフバランスを実現し新たな企業文化を確立させるための環境を創出できる。
テキスト要約やチャットボット・ソリューションにはスマートな深層学習システム技術を採用している。古い技術では文書における文法の一貫性に欠け、対話のコンテキスト情報を提供できていなかった一方で、ALI のソリューションでは元の文書や対話を人間のように要約できるようになっている。
ALI は既に韓国で顧客を獲得しており、韓国市場に最も似ている日本を含めた他国の市場にも進出できる大きな可能性を有している。また、人件費を大幅に削減できているため収益構造も手堅い。さらにCEO は我々にとって大きな資産でもある。CEO とそのチームは高レベルの技術専門家でありつつビジネスにおけるマーケティングセンスも持ち合わせており、ALI の実績において他社と比べ大きく差をつけられるだろう。

 AcroViz は人間の健康な期間を延長し最先端技術により認知症を撲滅することを目指し、脳健康を対象とした新規画像バイオマーカーを開発している。 著名な学術機関に所属していた研究フェローや経験豊富な業界の専門家らによって構成されている我々のチームは科学研究や臨床的な意義と応用、さらに我々の技術の商業化を前進させ広いインパクトの実現を目指している。弊社の最初の製品であるAcroViz Axonal Brain Age – Brain Health Report は市場初のものであり、拡散強調磁気共鳴画像(MRI)と機械学習技術を組み合わせることで正確かつ客観的に脳の健康状態を評価し、アルツハイマー病(AD)などの認知症のリスクや予後を予測するための軽度認知障害(MCI)マーカーとして活用できる。AcroViz は先進的な神経画像技術を用いて認知症を撲滅することを目指しており、現在医療機関や薬剤会社、医療器具会社などと共に各種臨床試験に取り組み、MCI患者における介入の効果の検証を試みている。

RUFEN CHEN
Co-founder and President

Nominated by

Associate Professor, DBA Director,
Graduate Institute of Technology, Innovation & Intellectual Property Management National Chengchi University
 「脳の磁気共鳴画像や最先端技術を活用して正確で客観的な脳健康の測定値を提供すること」をミッションに掲げるAcroViz Technology は新たな画像バイオマーカーの活用により認知症を撲滅することを目指しているスタートアップである。創業チームは「サイエンス」誌への出版が元で結成された学術科学者グループであり、「Axonal Brain Age」を開発している。 これは拡散強調磁気共鳴画像と機械学習技術を組み合わせた初の製品であり、アルツハイマー型認知症への転換を予測する軽度認知障害(MCI)マーカーとして活用できる正確かつ客観的な脳の健康状態を評価する。
世界的な高齢化が加速化するにつれ認知症による医療費や社会的なコストは膨大になりつつあり、これまで良好なソリューションもなかったものの、AcroViz は先進的な神経画像技術により認知症を撲滅することを目指している。AcroViz のビジョンは人間が「より良い脳の健康と長い健康期間」による恩恵を受けることである。

 世界中で800万人以上もの人々がパーキンソン病(PD)の症状であるすくみ足に悩まされており、歩行や難しくなっているだけでなく転倒のリスクや恐怖、鬱病のリスクも高くなっている。PDの患者数は60歳以降は1/100であり、社会の高齢化に伴い患者の数も増えている。Rehab Happy Walkはリハビリテーションを専門とし発明家でもあるピーラヤ博士と、社会の負担によってではなく自立して生活することでPD患者の生活の質を高めることを目指すチームによって設立された。
弊社のソリューションは臨床研究における患者や介護者のフィードバックに基づいて開発し検証した。本製品は特許申請中であり2019年には立ち上げられるとともに改善を続け、2020年までには第2バージョンを発表する予定である。弊社の市場計画ではまずマヒドル大学病院2棟、同地区にある病院6棟、およびタイ医療学会とのコラボレーションを通じてタイに集中する一方で、タイと同様に日本も完全な高齢化社会へ移行しつつあることを踏まえ、国際的に拡大するためにも日本との提携を目指す。PD患者は2020年までに150,000人にまで上る見込みである。弊社の2020年度の収益は$ 140万であり2023年には$1000万まで上昇する一方で、NPVは割引率40%として$54万となりIRRは80%である。
弊社では我々のビジョンに参加し共に前進できる投資家や提携企業を探している。

PEERAYA RUTHIRAPHONG, MD
Co-founder

Nominated by

Dr.
IDE Center, University of the Thai Chamber of Commerce
 世界中で800万人以上もの人々がパーキンソン病(PD)の症状であるすくみ足に悩まされており、歩行や行動が難しくなっている。本製品は日本やタイをはじめとするアジアの多くの国で見られる社会の高齢化という傾向の重要な部分に応えている。さらに、PD患者数は社会の高齢化と正の相関を示しており、特に60歳以上の高齢者と関連している。同社が立ち上げられたタイや同様に高齢化社会に直面している日本における市場機会、さらに人々が自立して生活できるよう支援するための市場機会は同社に適している。
本製品はタイの研究病院に所属しリハビリテーションを専門とする医師やチームによって開発された。製品ソリューションは既に開発し、臨床研究を通じてPDの患者や介護者のフィードバックを得られるよう試験運用も実施している。本製品に関して数種類のプロトタイプの設計と開発を行い、それぞれの試験を行うことで2019年にはバージョン1、2020年にはバージョン2を発表する予定である。
まとめると:
• 明確で重要な問題を抱える大きな市場
• 臨床研究によって完成したソリューションの開発と検証
• リハビリテーションを専門とした専門医がリードする専門チームと技師。

 インダストリー4.0のトレンドは現在製造業者に影響を与え、進化の速度が加速しつつあるこの世界におけるビジネス能力を改善させることができる台頭技術に対する意識や欲求に火をつけている。どの製造業者にとってもその主なミッションは製造品の生産性や品質を向上させることである。それを実現するためには維持管理が丁寧に行われている機械や施設が必要となる。会社は自社の維持管理チームに依存しているが、人間という要因は過ちを犯すリスクが内在的に高い。機械の故障といった予測不可能な状況はどの製造業者にとっても悪夢のようなシナリオとして未だに発生している。System Stoneは産業技術に特化している。我々はモバイルアプリケーションとして機械維持管理ソフトを開発し、アプリを通じて維持管理やエンジニアリング関連のタスクを行えるよう管理作業を完全にアプリに移行させている。これにより従業員が維持管理スケジュールを予定通り実行できなかったということはなくなる。
System Stone社の予測維持管理プラットフォームは、機械を追跡し将来の故障を予測するためAIを搭載した最先端の超高感度振動センサーIoTデバイスとしてVIBROを運用している。この革新的な技術により世界の製造業を次のレベルへと加速化させていく。
現在タイに拠点を置く大企業(CPF、SCG、クボタなど)や中小企業が弊社のプラットフォームを採用しており、415箇所の工場で稼働している。

SITTIKORN NUALROD
CEO and Co-founder

Nominated by

Vice President,
JETRO Bangkok
 System Stoneはインダストリー4.0のトレンドを満たす産業技術である。IoTとAI技術をモバイルアプリケーション上で組み合わせた機械維持管理ソフトを開発している。エンジニアリング関連のタスクを制御し生産性を高めつつ運営費用や機器のダウンタイムを削減するプラットフォームとソフトウェアであり、これはどの業界においても重要なソリューションである。
現在System Stoneはタイで大企業(CPF, SCG, クボタ, 横河電機, ヨコハマ)も中小企業も注目し415箇所もの工場でシステムが採用されている。 日本のスタートアップ(主にSkydisc, Inc.)との協働経験もある。これらのことから、海外や日本市場でも成長する準備ができている。 また、System StoneはVCやDTAC Accelerate、True Incube (シード段階)、Expara(プレシリーズA)などのその他多くの組織によって資金援助を受けている。

 Minetはマーケティング分野のテクノロジーカンパニーである。弊社はソーシャルネットワーク上のインフルエンサーを通じて宣伝したいブランドをつなげるプラットフォームを構築している。弊社のプラットフォームはビッグデータやAIを活用して人口統計やSNS上のインフルエンサーのフォロワーを分析し、各アカウントによる交流がリアルかフェイクかを見分けることでキャンペーンの効果の最適化を図っている。そこから弊社のシステムが自動的に当該ブランドにとって最も関心があると思われるインフルエンサーの一覧を提案する。また、ビッグデータとAIが自動的にインフルエンサーを検索し一覧にフィルターをかけ、Minetが抱えるインフルエンサーのネットワークと一致させている。

Dang Thanh Dinh
CEO and Founder

Nominated by

Associate Professor, PhD, Dean,
Foreign Trade University
 Minetはアジア初かつ最大規模のソーシャルフィードマーケティングのプラットフォームであり、現在ベトナム、タイ、インドネシアで20,000名ものインフルエンサーを抱えている。独自のディープチェッキング技術により一度に5000人を通じてソーシャルフィードによるキャンペーンを展開することができる。
ソーシャルフィードマーケティングはインフルエンサーや友人、家族など顧客が信頼している人々を通じてInstagram、Facebook、Youtube、TiktokなどのSNS上で行うメッセージ伝達の一形態である。
Minetは現在SNOW Corp、Traveloka、Lazada、Viettelなど100社を超える大企業の信頼されるパートナーとなっており、次のような強みを持っている:
- Titkokでのマーケティングキャンペーンが83%ユニット
-最初のキャンペーンから再訪する顧客は全体の79%