題目：Ferrum Powered Society
水素は未来社会における最も重要なエネルギー源の一つである。しかしながら、水素は非常に燃えやすく、また保存が困難であるために、エネルギー源としての普及が進んでいないのが現状である。
そこで我々は、水素に代わるエネルギー源として、安価な「鉄」を利用することを提案したい。鉄は酸化する際に水素を発生させる。当社では、この鉄の酸化反応から電気エネルギーを発生させる新しい蓄電デバイス「Shuttle-SOFC」を開発した。このデバイスは現行リチウムイオン電池の5〜10倍程度のエネルギー密度を有する。Shuttle-SOFCによって、パイプライン、高圧タンク、液体水素タンクといった水素輸送・貯蔵に必要となる莫大な設備投資が不要となる。さらに鉄は地球上にあまねく存在する物質であるため、化石燃料や希少金属に見られるような資源の偏在がなく、誰でも自由に利用することができる。
当社が提案するビジネスは、このShuttle-SOFCを電気自動車や定置型エネルギー貯蔵システム向けに製造・販売することである。日本の経済産業省は、2030年には全自動車販売数の20%以上が電気自動車となると予測している。また定置型エネルギー貯蔵システムの市場は、2020年には1,750億円程度に成長することが期待される。当社はこのビジネスを通し、安定的かつ持続可能なエネルギーインフラを地球上のあらゆる国と地域にもたらすことを目指す。

AyoxxAは、シンガポール国立大学によって開発された全く新しいプラットフォーム技術の商品化を行うベンチャー企業です。このプラットフォームを使えば、「多重化」と呼ばれる極めて少量のサンプルからでも多種多様なタンパク質と生体分子検体を測定することができます。ゲノム解析の分野では「DNAマイクロアレイ」が強力なツールとなっていますが、急成長している数10億米ドル規模の市場にもかかわらず、タンパク質解析においては、それに匹敵するツールはありませんでした。当社はバイオチップ用基板上におけるビーズベースのタンパク質マイクロアレイというプラットフォーム技術により、多重化タンパク質解析へのニーズに応えます。生物学的研究、薬理研究スクリーニング、医療診断などの多数の分野でこの技術を、役立たせることが可能です。

2012年、当社はシリーズAの投資ラウンドで複数の国際ベンチャーキャピタルから400万米ドルを調達し、100万米ドルの助成金も獲得しました。2013年のシリーズBでは、これをはるかに上回る額の調達が期待されています。

株式会社アクセルスペースは、超小型衛星の設計開発を中心事業とする、世界にも類を見ないベンチャー企業です。超小型衛星とは質量100kg以下の人工衛星のことで、そのコストの低さ、開発期間の短さにおいて、従来の大型衛星と比して大きな優位性を持っています。宇宙空間は、長年先進国政府のみがその利用を独占してきました。アクセルスペースの超小型衛星には、この「当たり前」を打ち破り、我々人類の「宇宙の使い方」を大きく変える力があります。我々の目標は、地球低軌道に配置された30～50機の超小型衛星群によって「リアルタイム地球観測システム」を構築し、「地球のいま」を知り、そしてそれを世界中の人々と共有することです。この新しいインフラは、それを生かした新しい産業を生み出す素地となるでしょう。例えば、我々が普段使っているIT地図にリアルタイム画像を組み込むことによって、よりタイムリーな情報を直接ユーザーに届けることのできる、新しい情報プラットフォームへと進化させることができます。その他にも、突発的な自然災害時の被害状況の迅速な把握、海運向け安全運航情報の提供、重要施設の常時監視、インテリジェント農業の支援など、民間・公共を問わず幅広い分野への応用が可能です。同時に我々は「地球のいま」を保存し続けることで、かけがえのないこの星の歴史そのもののアーカイブを作り上げ、未来を生きる世代へ伝える役割も果たしていきます。

株式会社アスカラボは、東京大学池内・大石研究室の複合現実感（Mixed Reality）に関する研究成果をもとに設立された大学発ベンチャーです。コンピュータグラフィックスで遺跡を復元し、ヘッドマウントディスプレイ（HMD）を用いて古代の景観を再現する観光ガイドサービスを提供しています。HMDによってユーザの周囲360度の没入型映像空間をつくりだすことにより、あたかも古代の景観にタイムスリップしたような体験ができます。また、東京大学開発の光学的整合性実現技術を用いて実世界の光源環境に対応した仮想物体の陰影表現を行うことにより、高品質な合成映像を生成することが可能です。地方自治体をターゲットに複合現実感システムを用いた観光振興ソリューションを提供し、国内・海外の観光地への導入を目指しています。また、将来的に建築・不動産・防災・環境・医療など、様々な産業分野への展開が期待されます。